サービスの登録および書類作成は無料です。
専門家による電子定款作成費用（33,000円）が発生しますが、
サービスの登録および基本的な書類作成サポートは無料でご利用いただけます。 ただし、会社設立に必要な電子定款の作成・認証サポート費用として **33,000円（税込）**が発生します。 そのほかに、会社設立時には以下の実費が必要です。 ・定款認証費用（公証役場） ・登録免許税（法務局） これらは国に支払う費用のため、当サービスとは別に必要となります。 そのため、当サービスの費用は33,000円のみで、 その他は法務局・公証役場に支払う実費となります。

株式会社および合同会社の設立に対応しています。
なお、合資会社・合名会社・NPO法人・一般社団法人などの設立には対応しておりません。

WEBプラネットのはじめる会社設立をご利用いただいた場合、
株式会社は1～3週間程度、合同会社は1～2週間程度が目安となります。

できません。
登記完了まで一貫して本サービスをご利用いただく必要があります。
（例：ご自身で定款を作成した後に途中から利用することはできません）

電子定款とは、会社設立時に必要な定款（会社のルール）を、
紙ではなくPDF形式で作成し、電子署名を行ったものです。
紙の定款で必要となる印紙代4万円が不要となるため、設立費用を抑えることができます。

発起人の印鑑証明書や実印、写真付き身分証明書、銀行口座などをご用意いただくとスムーズです。
必要なものは、サービス内でも順次ご案内いたします。

法人設立ワンストップサービスと連携しているため、
複数の行政機関への申請を一括でオンライン提出できます。
窓口へ行く手間や待ち時間がなく、24時間申請可能です。

いいえ。
オンライン申請では、本人確認のために氏名・住所・生年月日などの情報と電子証明書のみを利用しており、マイナンバー（12桁の番号）が読み取られることはありません。

書類に不備がなければ、オンライン申請が受け付けられた日が会社の設立日になります。
なお、株式会社の場合は、公証役場で定款認証を受けた当日に登記申請を行う必要があります。