サービスの登録および基本的な書類作成サポートは無料でご利用いただけます。
ただし、電子定款の作成・認証サポート費用として 33,000円（税込） が発生します。

また会社設立時には、定款認証費用（公証役場）や登録免許税（法務局）などの実費が別途必要になります。

はい、初回のご相談は最大30分まで無料で対応しております。
以降は30分ごとに5,500円（税込）の追加料金を頂戴します。

現在はオンライン（Zoom・Google Meetなど）での対応が基本となります。
必要に応じて一部地域では対面相談にも対応可能です。

はい、日本全国どこからでもご利用可能です。
オンラインで手続きが進められるため、遠方の方でも安心してご利用いただけます。

株式会社および合同会社の設立に対応しています。
合資会社・合名会社・NPO法人・一般社団法人などの設立には対応しておりません。

株式会社は1〜3週間程度、合同会社は1〜2週間程度が目安です。
必要書類が揃っている場合は、最短5営業日程度で設立できる場合もあります。

電子定款とは、会社設立時に必要な定款をPDF形式で作成し電子署名を行う方法です。
紙の定款で必要な印紙代4万円が不要になるため、設立費用を抑えることができます。

発起人の印鑑証明書、実印、本人確認書類などをご用意いただくと手続きがスムーズです。
必要なものはサービス利用時に順次ご案内いたします。

法人設立ワンストップサービスと連携しているため、複数の行政機関への申請をオンラインでまとめて提出できます。
窓口に行く必要がなく、効率的に会社設立を進めることができます。

書類に不備がなければ、オンライン申請が法務局に受理された日が会社の設立日になります。
株式会社の場合は、公証役場で定款認証を受けた後に登記申請を行います。

作業開始前であればキャンセル可能です。
作業開始後は進行状況に応じてキャンセル料が発生する場合があります。

はい、可能です。
事業譲渡や資産移転など、個人事業から法人化する際の手続きもサポートいたします。

はい、会社設立はご自身でも行うことが可能です。法務局のサイトや各種サービスを利用して、定款作成や登記書類の準備を進めれば設立手続きは行えます。
ただし、定款の内容や必要書類に不備があると手続きが遅れたり、将来の事業内容に合わない形で会社を設立してしまうケースも少なくありません。
WEBプラネットの「はじめる会社設立」では、行政書士と連携し、定款作成から会社設立の準備までをサポートしています。初めての会社設立でも安心して進められるよう、オンライン相談も受け付けていますので、不安な点がある場合はお気軽にご相談ください。