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補助金を利用してホームページ制作を‼

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2023-03-20

ホームページ制作やホームページのリニューアルを考えているなどホームページを利用して販路開拓を小規模事業者の皆様に朗報です。

2023年3月3日に小規模事業者持続化補助金の本年度の公募要領が公開されました。

本年度の小規模事業者持続化補助金は、インボイス特例で免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者に対し、一律50万円の補助上限上乗せされます。これにより補助上限50万円(特別枠は200万円)が100万円(特別枠は250万円)になります。

小規模事業者持続化補助金はこれまで11回の募集があり、多くの小規模事業者の方々が活用されています。その採択率も平均63%(第10回まで)とかなりの高確率です。

「販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度」であるため、ホームページやECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用、販促用チラシ、販促用PR(マスコミ媒体での広告等)、新商品の開発、陳列するための棚、展示会出展の費用など多くの取り組み活用が可能です。

今回は、小規模事業者持続化補助金についてわかりやすく解説します。

補助金とは

補助金は、国や地方公共団体の政策目的のため予算の範囲内で交付します。申請をするには要件を満たす必要があります。また、応募申請書や事業計画書、経費明細書など提出する書類を準備する必要があります。申請後に審査員が事業計画などをきびしく審査するので補助金の政策(意図)に合致していなければ、採択されることはありません。

原則的に補助金の返済は不要です。ただし、基本的には後払いです。補助金は交付決定されてから事業に着手し完了した後、実績報告・支給申請をへて支払いされる「後払い制」となっており、一旦申請者が費用を支出する必要があります。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

本補助金事業は、小規模事業者等が自ら作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

つまり、「今後複数年にわったて、働き方改革や被用者保健の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などの制度変更に対応するために、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で取り組む販路拡大等の売上を伸ばす投資に対して経費の一部を補助します」ということです。

申請類型一覧

補助率・補助上限額

インボイス特例

免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者に対して補助上限額を一律50万円上乗せ

<適用要件>

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者であること。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、特例は適用されません。

補助金の対象者とは

下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数 5人以下
宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下

また、以下の全ての要件を満たす方が補助対象者になり得ます。

  • 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていないこと(法人のみ)
  • 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
  • 持続化補助金(一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること
  • 「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと

補助対象となる経費

補助対象経費科目活用事例
①機械装置等費補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
②広報費新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
③ウェブサイト関連費ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用に係る経費
④展示会等出展費展示会・商談会の出展料等
⑤旅費販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費
⑥開発費新商品の試作品開発等に伴う経費
⑦資料購入費補助事業に関連する資料・図書等
⑧雑役務費補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用
⑨借料機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)
⑩設備処分費新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
⑪委託・外注費店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼(契約必須)

ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の1/4(最大50万円)を上限とします。ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。

※設備処分費は、補助対象経費総額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助対象経費の総額の1/2を上限とします。設備処分費のみによる申請はできません。

「申請」から「事業完了」までの流れ

申請の準備

申請に必要な書類「応募時提出資料・様式集」を確認の上、作成、用意してください。

補助金事務局等に申請をする前までに、「経営計画書」および「補助事業計画書」(様式2・3)の写し、希望する枠や加点等に関する書類等を地域の商工会・商工会議所窓口に提出の上、「事業支援計画書」(様式4)の作成・交付を受けてください。

「事業支援計画書」の交付を受けるにあたり、申請者に事業計画の内容や提出書類の過不足(特別枠に申請される場合は、要件を満たしているかも含む)等について確認をさせていただきます。

「事業支援計画書(様式4)」の交付の受付締切は、原則公募締切の1週間前となります。

申請手続き

電子申請または郵送によりご提出ください(持参は不可)。

申請内容の審査

提出された申請内容について、外部有識者等により審査を行います。

審査のポイント

  • 自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
  • 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
  • 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。
  • 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
  • 補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
  • 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
  • 補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
  • 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
  • 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

採択・交付決定

審査終了後、採択案件を補助金事務局ホームページに公表の上、採択の結果を通知します。

採択決定者については、応募時に提出した「補助金交付申請書」を補助金事務局で確認し、不備等がなければ、「交付決定通知書」が通知されます。

補助事業の実施

「交付決定通知書」を受領後、申請時に提出した補助事業計画に沿って事業を実施してください。事業は補助事業実施期限までに完了してください。

※「交付決定通知書」を受領後、申請時に提出した補助事業計画に沿って事業を実施してください。事業は補助事業実施期限までに完了してください。交付決定日(交付決定通知書の日付)から補助事業実施期限までに発注、支払いを完了したもののみが補助対象となります。

実績報告書の提出

補助事業終了後、その日から起算して30日を経過した日又は最終提出期限のいずれか早い日()までに補助事業の実施内容と経費内容(支出内容)を取りまとめた実績報告書を提出先へ郵送ください。

確定検査・補助金額の確定

実績報告書のほか、支出ごとの証拠書類について、事務局が審査・確認を行い、補助金額を確定します。

補助金の請求

補助金額が確定した後、「補助金確定通知書」が送付されます。金額を確認して、精算払請求(交付規程様式9号)を補助金事務局に行ってください。

補助金の入金

補助事業者に交付(入金)されます。(請求後、振り込み手続き等を行うため、数週間程度かかります。)

事業効果報告

補助事業の完了から1年後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」(交付規程様式第14号)を文書等で提出が必要です。

※ 事業効果等状況報告期間終了日の翌日から30日以内に報告

申請受付等スケジュール

まとめ

ホームページの制作、リニューアルを考えている小規模事業者様には、必見の小規模事業者持続化補助金情報をお届けしました。

ホームページの制作、リニューアルは、ウェブサイト関連費になります。

ご注意いただきたいのは、ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の1/4(最大50万円)を上限とします。ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。

ホームページの制作、リニューアル費用にできる補助金は、12.5万円から50万円になります。

12.5万円から50万円を超えるホームページの制作、リニューアルをすることは可能ですが、超えた分は実費になります。

それでも、その他を販促費、新用品開発などにも活用でき、そこからの集客や販路開拓も期待できます。このようなことからも、この小規模事業者持続化補助金で支援してもらえるメリットは大きいです。

小規模事業者持続化補助金についてのご相談は、弊社でも行っております。気になる方は、お問い合わせください。お問い合わせ、ご相談は無料です。

事業支援計画書交付の受付締切がございますので、そこまでには、「経営計画書」および「補助事業計画書」を作成しましょう。

経営計画書の作成には時間がかかりますので、応募締切日の6~8週前から準備することをお勧めいたします。