ホームページ制作を外注する際の費用に、補助金や助成金を受け取れる制度があることはご存知でしょうか。
存在は知っているけど、実際どのくらい補助、助成してもらえるかは知らない。自社のホームページや、利用予定のITツールは対象になのか不明である。こおのような疑問をふまえて、ホームページ制作補助金の情報についてわかりやすく解説します。
目次
ホームページ制作にも補助金・助成金がは使える？
ホームページ制作にも補助金・助成金は使えます。ホームページ作成に使えるのは補助金であることが多いです。ホームページ制作に対して給付される補助金は、国の政策によるもの、地域活性化を目的とした地方自治体が実施するものなどがあります。
コロナ禍によって一気にリモートワークが浸透し、ITツールやwebサービスの導入が国際的にもますます活発化していることから、積極的に推進されています。
これらのホームページ制作における補助金や助成金の財源は、公的な資金から捻出されています。
補助金と助成金の違い
「補助金」と「助成金」に明確な違いはなく、いずれも返済不要の交付金制度で、一定の要件を満たせば応募することができます。ただ受給までのハードルの高さや財源には多少の違いがあります。
「補助金」は、予算や採択件数が決まっており、募集件数に対して申込数が上回ることも多く、申請すれば必ず受給できるとは限りません。経済産業省や地方自治体が管轄となっており、財源は税金から捻出されます。抽選や先着順など公募方法にもよりますが、申請の際には、この制度の目的である「経済や地域の活性化」に対して必要性を強調するなどの対策も意識しましょう。
「助成金」は、受給のための要件を満たしている企業であれば、比較的支給されやすい給付金制度です。労働条件の改善を目的としているため、提出書類で妥当性をアピールできるとより採択される可能性もあがります。とくに地方自治体の補助金には「助成金」という呼び名がつかわれる場合が多いです。
ホームページ制作に使える補助金の一覧
2022年度に申請可能な補助金で主なものはIT導入補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金の4つです。また、これらの主な補助金以外にも、地方自治体が管轄している補助金・助成金が複数あります。
| 種類 | 補助額の目安 | 概要 |
| IT導入補助金 | 50万から350万円ほど | 中小企業や小規模事業者を対象に、自社の課題 やニーズに合ったITツールを導入する経費の一 部を補助。 |
| 事業再構築補助金 | 1,000万から1億円 | 大胆な賃上げや、グリーンを含む成長分野への 再構築、規模拡大を促進、市場規模が縮小する 業種・業態等からの転換を支援、新型コロナ・ 物価高騰等により業況が厳しい事業者も引き続 き支援。 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 50万から200万円 | 小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工 会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販 路開拓を支援。免税事業者からインボイス発行 事業者に転換する場合、一律に50万円の補助上 限上乗せ。 |
| ものづくり補助金 | 750万から～5,000万円 | 革新的な製品・サービス開発又は⽣産プロセ ス・サービス提供方法の改善に必要な設備・ システム投資等を支援。 |
| 地方自治体の補助金・助成金 | 種類によって異なるが 数万から数十万円程度 |
全国区の補助金と比べて少ない傾向。 |
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が提供する補助金の制度です。日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等、及び特定の要件を満たした非営利活動団体が対象で、商品やサービスの販路拡大の支援の中にホームページ制作も含まれています。
現在、補助金の上額は、50万円から200万円となっています。令和4年度第2次補正予算より、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合、次回第12回より一律に50万円の補助上限上乗せを行います。
これにより、免税事業者からインボイス発行事業に転換する事業者(インボイス転換事業者)の補助金の上額は、最大100万円から250万円となります。
ホームページ制作は、補助対象経費のウェブサイト関連費になります。
ウェブサイト関連費は、販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト等の構築、更新、改修、開発、運用をするために要する経費です。
このウェブサイト関連費には、条件があります。
ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。また、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の1/4が上限となります。
例えば、補助金確定額を50万円とした場合、そのうち12.5万円までがウェブサイト関連費として計上可能です。
さらに、ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
申請方法は、まず「補助事業計画書」等の申請書類を商工会議所に提出し、確認が済むと「事業支援計画書」を受け取れます。これに沿って必要な申請書を提出した上で、採択・不採択が決定します。
採択が決定した場合は、ホームページ制作等の取り組みを実施した後で実績報告書を提出し、最終的に補助金が交付される形になります。
申請スケジュールですが、第11回の締切が2022年2月20日となっております。
現時点で次回第12回の予定はまだ発表されておりません。前年までのスケジュールから、年に約3回、4ヶ月に1度ほどの公募が予測されます。準備が整い次第、公募を開始することになっておりますので、小規模事業者持続化補助金公式サイトにてご確認ください。
詳細はこちらから
小規模事業者持続化補助金公式サイト
https://r3.jizokukahojokin.info/
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業の「思い切った」事業再構築を支援するための補助金制度です。コロナ禍で厳しい経営状況にある中小規模の企業や個人事業主を対象にした制度で、売上減少などの定められた要件を満たしていれば申請が可能です。
比較的自由度の高い制度で、補助対象となる経費もケースバイケースでさまざまです。ホームページ制作においては、たとえば「店頭での販売数が減ったため、オンラインでの通販をあたらしく開始するためのECサイト設立」「今まで作っていなかったホームページを開設することで新たな集客や販売促進につなげる」「新規事業立ち上げのためのホームページ制作」等も対象となると考えられます。
補助額は100万円〜1億円以上と過去最大級の補助予算額となっているだけあり、中小企業の場合は3分の2の補助率なので、最低でも150万円以上の支出を伴う事業計画である必要があります。
事業再構築補助金の申請には認定支援機関と一緒に「事業計画書」を作成する必要があります。
認定支援機関には民間コンサル、税理士、中小企業診断士などが含まれ、以下のサイトから地域別に検索できます。
中小企業庁 認定経営革新等支援機関検索システム
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea
申請方法はオンラインのみで、まず「GビズID」を取得する必要があり、アカウント取得までには数週間かかる場合もあるので注意が必要です。
公募受付が始まったら、GビズIDからログインして必要書類を提出後、採択・不採択の結果が届き次第、補助金の公布申請を行います。
「GビズID」とは
補助金など様々な行政サービスに１つのID・パスワードでログイン可能なシステム。アカウント作成は以下のサイトから可能です。
https://gbiz-id.go.jp/top
スケジュールは、現在2023年1月16日から第9回の公募が開始しており、応募締切は2023年3月24日となっています。
次回第10回からは、事業目的が変更されます。変更された事業目的は下記の通りです。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、物価高騰等により、事業環境が厳しさを増す中、中小企業等が行う、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業への大胆な事業再構築の取組を支援することで、中小企業等の付加価値額向上や賃上げにつなげるとともに、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
物価高騰、感染症対策事業、賃上げがより意識された事業目的となっています。
また、申請枠は大幅な変更となっております。
- 成長枠
- グリーン成長枠
- 産業構造転換枠
- サプライチェーン強靱化枠
- 物価高騰対策・回復再生応援枠
- 最低賃金枠
現時点で次回第10回は2023年3月下旬頃公募開始予定です。2023年度末までに3回程度の公募を実施予定しております。準備が整い次第、公募を開始することになっておりますので、事業再構築補助金公式サイトにてご確認ください。
詳細はこちらから
事業再構築補助金公式サイト
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、国が中小企業・個人事業主・特定の非営利団体のシステムや機械の導入などの設備投資を補助してくれる制度です。
一般的なweb制作の補助金として申請できる「低感染リスク型ビジネス枠」は残念ながら2022年2月で受付を終了しています。「通常枠」を使ってweb制作をする場合は「システム開発費」として計上し、この場合単なるwebサイトではなく、決済機能をもつECサイト、顧客管理機能を搭載した相談窓口のあるwebサイトといったような、ITシステムの構築や新規サービス開発などを含む、企業の生産性をあげ直接的な成果につながる高機能なwebサイトであることが条件です。
交付金額は〜1,000万円で、使った経費のうち中小企業は1/2・小規模事業者は2/3が補助金として交付されますが、最低50万円以上の投資が必要です。補助金は後払いなので資金繰りには留意してください。
ものづくり補助金の申請方法は事業再構築補助金と同様に、GビズIDを利用して「事業計画書」を作成後、「Jグランツ」というシステムから申請します。スケジュールは、応募期間を約2ヶ月、審査期間を約1ヶ月とし、年に4回ほど採択をおこなっています。
現在14次の公募が開始されています。申請受付は2023年3月24日から4月19日までとなっております。申請をお考えの方は、お早めにご準備されることをおすすめいたします。
令和4年度補正～令和6年度にかけて、切れ目なく事業を実施予定になっております。
詳細はこちらから
ものづくり補助金公式サイト
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
IT導入補助金
IT導入補助金は、経済産業省の補助金制度です。中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートする「通常枠（A型・B型類）」。
2021年からは、導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進する「デジタル化基盤導入枠」が追加されています。
2022年からは、サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減していただく事を目的とした「セキュリティ対策推進枠」が追加されています。
対象となる業種はおもに中小企業や小規模事業者で、飲食・宿泊・卸売・小売・運輸・医療・介護・保育などのサービス業、製造業・建設業から特定非営利団体まで多岐にわたります。
2023年（令和４年度第２次補正予算）の補助金額は最大450万円とされています。
IT導入補助金でホームページを作成することは可能ですが、いくつかの条件があります。
制作したwebサイトが企業にとって「売上や成果に直接繋がるシステムであること」がITツールとして認められる条件となるため、ただホームページを制作するだけでは補助金対象にならない点は注意が必要です。
具体的な方法は、売上に直結するECサイトの制作はもちろん、ITツールの中から売上に直結する「予約システム」「売上管理システム」などの機能を探して補助金対象として申請することです。CMSツールや、一回につき60万円未満の利用だと補助金の対象外になることなど、細則にも注意してください。
申請の手続きは、どのITツールを導入するか決定した上で、導入先の事業者と一緒に交付申請（書類の提出）をします。事務局から「交付決定」を受けた後にITツールを導入し、その際の発注や支払いの証憑を事務局に提出します。そのあとで補助金額が決定し、補助金の交付となります。さまざまなケースがあるため、細かい点はITツール導入先の事業者とよく確認しましょう。
IT導入補助金の申請を進めるには申請マイページの開設が必要です。gBizIDを取得し、IT支援事業者に申請マイページの招待をしてもらい、マイページを開設してから申請作業のスタートです。 IT導入補助金への申請を決めたら、まずはIT導入補助金の支援事業者を決定しgBizIDを取得しておきましょう。
2022年度の申請枠は、デジタル化基盤導入枠（2023年2月16日最終締切）とセキュリティ対策枠（2023年2月16日最終締切）で終了になります。
2023年度の最新の公募要領は、例年から考えると３月末に公募開始がされる予定です。
2023年のIT導入補助金を申請したいと考えている方は、お早めに申請をスタートさせましょう。
詳細はこちらから
IT導入補助金公式サイト
https://www.it-hojo.jp/
地方自治体の補助金・助成金
各地方自治体が独自にweb制作やリニューアルにかかる費用を補助・助成している場合があるので、ここでは主要都市を3つ例に挙げてご紹介します。条件や対象となる事業は自治体ごとに異なるため、ぜひお住まいの地方自治体のホームページ等でチェックしてみてください。
補助金・助成金を受ける際の留意点
申請は必ずしも通るわけではないことに加え、制度によっては公募スケジュールが不規則なため、事業計画を含む提出書類は前もって計画して準備し、担当者間でも共通理解を深めておくと安心です。適用条件も「Webサイトのリニューアルは対象外」になる場合や、事業の規模や創業年数によっても対象から外れる場合があるため、制度によって異なる細則をよく確認しておきましょう。
補助金・助成金は基本的には後払い制となっており、支給されるまでに時間がかかるものも多いため、予算は予め用意しておく必要があります。中には概算払いなどの前払い制度もありますが、その場合補助金使途の審査はより厳密に行われます。
また補助金は交付後もその後数年にわたり運用のフォローアップが行われ、web制作を含めた経営状況に関して、継続して年次報告を求められるものが多いです。もらって終わりではなく、責任をもって管理、運用していきましょう。
また国による小規模事業者持続化補助金と、各自治体の補助金は併用不可となっています。支給要件や金額をよく比較してどの補助金を申請するか決定してください。
まとめ
ホームページ制作の補助金に関するさまざまな制度や種類について、2023年2月時点での最新情報をお届けしました。
たとえば、「自社の魅力を高めてまわりに差をつけ、より成果を伸ばすための高機能なホームページ制作」を考えているなら国が助成する補助金は予算額が大きく魅力的です。「はじめてのホームページ制作で、自社の認知数をあげ販路拡大を狙いたい」という目的であれば、まずはなじみのある自治体の補助金制度から調べてみるのもよいかもしれません。
IT技術が日進月歩で進化を遂げる昨今、自社がどのような問題を解決したいか、どのようなサービスを強化したいかによって、ホームページ制作する際の選択肢は大きく変わってきます。自社内である程度意向をかためられたら、ホームページ制作会社に相談するなど専門家の手も借りつつ、最適な補助金制度を選んでください。
